復興支援として「IBM i」の環境をクラウドで無償提供

　JBCCホールディングスは3月25日、東日本大震災における被災地の復興支援策として、被害を受けた企業および団体に対し、基幹業務向けサーバ「IBM i」のシステム環境を6カ月間無償提供する「JBグループ iクラウドサービス 無償提供プログラム」を開始すると発表した。同プログラムが適用されるのは、厚生労働省の災害救助法適用市町村において、IBM iを必要とする企業および団体となる。

　iクラウドサービスは、JBグループが保有するITリソースを活用し、日本国内のデータセンターから、IBM iのシステム環境をクラウドの形態で提供するサービス。物理サーバの提供は行われない。今回のプログラムでは、通常月額10万8000円となる同サービスの基本料金を、6カ月間無料で提供とするという。また、ルータ、回線利用料および移行費用などの初期費用も含まれないが、特別価格で提供するとしている。

　同プログラムで提供されるのは、IBM i V6R1のプラットフォーム環境となる。基本リソースは、Power Systems1区画、2Gバイトメモリ、ディスク容量146Gバイト（実質）で、エミュレータソフトウェアも無償でダウンロードできる。また、使用可能な言語はRPG、COBOL、C、PHP、Java。データベースは「DB2 for i」「MySQL」となる。

　JBグループ iクラウドサービス 無償提供プログラムの提供期間は、3月25日から10月30日。申し込み期限は4月30日までとなっている。利用申し込みはメールで行う。申し込み方法等の詳細は、同社ウェブサイトを参照のこと。