日本マイクロソフトは3月15日、米国本社のMicrosoftが被災者の救済と被災地の復興を目的に、200万ドル相当の支援を行うことを発表した。また、日本マイクロソフトの社員からの募金を、被災地で支援活動を行っているNGOに全額寄付する。
さらに、救援活動および災害復興の支援を最優先に、以下の活動を実施する。
震災関連情報ポータルページを設置し、安否情報や震災関連情報を掲載。
アクセスの集中などによる高負荷状態のウェブサイトや、緊急情報提供用のウェブサイトについて、クラウドサービス「Windows Azure Platform」を活用したサイト構築と既存サイトの移行を支援する。高負荷がかかり処理が追いつかないウェブサイトのミラーサイト構築を行うとともに、同社の開発者支援チームが技術支援の提供や、サイト構築を簡素化する支援ツールも提供する。
支援を希望する場合は、事務局(info311a@microsoft.com)に電子メールで申し込む。また、Windows Azure Platformを90日間無料で利用できるパスも発行している。申し込みサイトはこちら。無料パスコードは「AZURE312」。
電力消費が少なく、すぐに利用できる情報提供と共有の手段として、マイクロソフトのクラウドサービスを90日間無償提供する。
提供する機能は、連絡用電子メール、電子掲示板と伝言板、文字/音声/映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど。対象となるクラウドサービスと申し込み/問合せ先は以下のとおり。
被災地の復旧支援を行う非営利法人を対象に、復旧作業の業務に必要なWindows製品、Office製品およびサーバ製品などのソフトウェア製品を一定の枠内にて無償でダウンロード提供する。支援希望者は問合せ窓口(japanca2@microsoft.com)まで、団体名、ソフトウェアの活用用途、希望ソフトウェア製品名と数量を電子メールで申し込む。
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