アップル、年次株主総会を開催--CEO後継計画の開示提案を否決

UPDATE　カリフォルニア州クパチーノ発--Appleの株主らは米国時間2月23日、同社の最高経営責任者（CEO）後継計画を開示するよう同社に要求する提案を否決した。

　同提案は、最も徹底した秘密主義を貫くハイテク企業の1社である同社の透明性を高めることと、新しい投票基準を定めることを目的とした、2件の株主提案のうちの1つだった。Appleの取締役会は今回の株主総会の招集通知において、両方の提案に反対票を投じるよう株主らに促していた。

　予測されていたとおり、Steve Jobs氏は株主総会に出席しなかった。同氏の代わりに出席したのは、最高執行責任者（COO）を務めるTim Cook氏だった。同氏は、Jobs氏が2011年1月に医療休暇に入ると発表して以来、Jobs氏の業務を代行している。

　ある株主グループは同社に対し、Jobs氏の後継に関する同社の計画を明らかにするよう求めていた。Appleは、こうした情報の開示が同社の機密情報である目標や計画を公表することになり、競合他社に「不公平な利益」を与えてしまうとして、この要求を拒否した。それでも、Institutional Shareholder Servicesは2月に入り、この提案を支持した。同提案を最初に提示したのは、約1万1500株のApple株式を所有する中央労働年金基金（Central Laborers' Pension Fund）である。

　取締役会役員の多数決投票に関する2件目の提案は可決され、無競争で選出された役員に対し、反対票を投じる権利が株主らに与えられることになった。Appleは、同社が同提案に反対するのは、州によって多数決投票に対する要件が異なるため、これを導入すると「複雑さの度合い」が増す恐れがあるからだと述べていた。

　Cook氏は、続く質疑応答において、ワールドワイド製品マーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるPhil Schiller氏と、シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）を務めるPeter Oppenheimer氏とともに登壇した。Cook氏は、44の新規小売店のオープンや、前年から倍増して4000万台に達した「iPhone」出荷台数など、この1年間のAppleのサービスについて説明した。また、同社が中国において大きく躍進し、中国における売上高は前年の3倍に増加したと述べた。

　Cook氏は、iPhoneや「iPad」などに搭載される「iOS」に特に時間を割き、同OSは今後も、競合他社のプラットフォームよりも「数年先」を進み続けると述べた。また、翌週に予定されている報道向けイベントにも言及し、招待状にはAppleが発表予定の内容に関するヒントが隠されていると述べた。それにもかかわらず、出席者らからは、iOSに関する同社の戦略的計画に対する質問が次々と浴びせられた。同OSがプラグインに対応する予定の有無や、1990年代初頭のMac対PCの時代にMicrosoftに敗れた同社が経験したような、ハードウェアに特化したソフトウェア配布による制約の問題に対するAppleの回避策などが質問された。