山梨県と日本マイクロソフトが連携、医療や農業向けのICT活用プログラムも

　山梨県と日本マイクロソフトは2月23日、ICT利活用の促進を通して、山梨県のさらなる発展に向けて連携していくことで覚書を締結した。両者は、山梨県内のNPO、高齢者、障がい者、教員、医療機関関係者、農業および農業関連事業従事者、ITベンチャーのICT利活用促進による人材力の活性化に協働で取り組むことで、地域のもつ可能性を引き出し、県民が真の豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の県づくりを推進する。

　山梨県では、情報ハイウェイの整備など、高度情報通信ネットワーク社会の到来を見据えた取り組みを推進してきた。今回このプログラムを活用し、県民のICTへの理解を深め、暮らしに直結した分野でのICTの利活用促進や、県内情報通信産業の振興につなげたい考えだ。

　日本マイクロソフトは、過去数年間にわたり35以上の自治体と企業市民活動で連携してきた。今回の山梨県との連携においては、地域活性化協働プログラムの範囲を拡大し、医療分野や農業分野従事者に向けてのプログラムも新たに展開する。山梨県において展開されるプログラムは、NPO基盤強化プログラム、高齢者向けICT活用推進プログラム、障がい者向け支援プログラム、教育分野人材育成プログラム、医療機関関係者支援プログラム、農業従事者支援プログラム、ITベンチャー支援プログラムとなる。

　今回の連携について、山梨県知事の横内正明氏は「日本マイクロソフトは、ICTにかかわる人材育成を様々な分野で展開している。日本マイクロソフトと連携することで、ICT利活用の促進に取り組んでいきたい」としている。また、日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「ICTは人間の持つ可能性を引き出し、物理的な距離を超えて活性化が図れる。山梨県の医療や農業などにおけるICTの利活用促進に向け、マイクロソフト全社を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

地域活性化協働プログラムの覚書調印式にて。左が日本マイクロソフトの樋口泰行氏、右が山梨県知事の横内正明氏