山形県とマイクロソフト、ITを活用した地域活性化で連携

　山形県とマイクロソフトは5月10日、IT利活用の促進を通した山形県のさらなる発展に向け連携していくと発表した。同日に両者間で覚書を締結している。

　マイクロソフトは、過去数年間にわたり30以上の自治体と企業市民活動で連携してきた。今回の「地域活性化協働プログラム」は、東北地方では初めてとなり、ITベンチャー支援とITによるNPOの基盤強化支援を通して、県内に持続可能な仕組みを山形県および山形県内の団体と共に作り上げていく。

　今回の連携においては、「ITベンチャー支援プログラム」「NPO基盤強化支援プログラム」の2つのプログラムに取り組み、マイクロソフトが各プログラムの山形県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行う。

　ITベンチャー支援プログラムでは、地域産業の活性化を目指し、県内のITベンチャー企業や中小IT企業を協働で支援し、県内のIT産業の底上げを目指す。NPO基盤強化支援プログラムでは、地域課題の解決を図る公益活動の推進を目指し、県内のNPO法人等を対象に、ITを活用した情報発信力や活動基盤の強化等を図り、活動の効率性や効果をより高めるための講座を協働で実施する。

　マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「人間の知恵や工夫で、大きな資本を投下することなく産業活性化を図ることができるのもITの大きな特徴だ。今回の取り組みを通して、地域振興だけでなく、世界進出するようなITベンチャーを輩出できるよう継続的に取り組んでいく」と話す。一方、山形県知事の吉村美栄子氏は、「この取り組みを通して、県内のITサービス産業の発展とIT人材の育成を推進し、今後の県民生活の向上や産業の活性化につながることを期待している」と述べた。

山形県知事の吉村美栄子氏（左）と、マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏（右）
写真提供：マイクロソフト