ドコモ、2011年Q3は減収増益--山田社長「来期はスマートフォンを600万台売る」

　NTTドコモは1月28日、2011年第3四半期（4月〜12月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.0％減の3兆2091億2900万円、営業利益は同7.9％増の7585億100万円、純利益は同5.9％増の4439億8300万円となった。

　音声ARPU（1契約当たりの月間平均収入）の低減による音声収入の減少や、携帯電話端末の卸売単価が減少したことから前年同期に比べ減収となったが、パケット収入の増加やネットワーク費用の低減、経費の効率化に努めたことで増益につながった。

　2010年4月から2011年1月23日までのスマートフォンの累計販売台数は約150万台で、第3四半期（10〜12月）は約45万台のスマートフォンが販売されたという。決算発表の場でNTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年度末までのスマートフォンの新たな販売目標として250万台を掲げる。さらに、2011年度は600万台前後の販売を目指したいとした。

　2010年12月24日に開始したLTEサービス「Xi（クロッシィ）」の基地局建設も順調に進捗しており、2011年度に約1000億円、2012年度に約1700億円の設備投資を計画している。2014年度には人口カバー率が約70％となる約3万5000局の基地局を建設し、1500万契約を目指す。

　また会見では、スマートフォン向けの新たなパケット定額サービスも発表された。月額5460円のフラット型「パケ・ホーダイ フラット」と、月額2100〜5985円の2段階型「パケ・ホーダイ・ ダブル2」を3月15日から提供する。

　山田氏は第3四半期の決算について、「我々の主要目標が着実に達成しつつある内容だった」とコメント。また「第4四半期以降もスマートフォンの大きなうねりをドコモはしっかりとらえていきたい。そのために組織体制も含めて社内のすべてを急速に変えていかなければならない」と、スマートフォン事業により積極的に取り組んでいく姿勢を示した。

　4月1日以降に発売するスマートフォンや携帯電話端末にSIMロック解除機能を搭載する準備も進めている。SIMロック解除の申し込みはドコモショップで受け付ける予定。また、端末が通信できなくなった際にどちらの通信事業者がサポートするかなど事業者間の体制についても現在検討しているとした。

　1月27日にソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）から発表された携帯型ゲーム機である「Next Generation Portable（NGP）」（コードネーム）は、通信機能として3Gを採用している。この3Gのネットワーク環境をNTTドコモが提供すると一部報道機関が報じていることについて、山田氏は「ご容赦いただきたい」と発言は避けたが、今後は通信とさまざまデバイスや情報が融合する時代がくると話し、その中の1つとしてゲーム機を挙げた。