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ファーウェイがモトローラを提訴--ノキア・シーメンスへの事業売却で企業秘密の開示を懸念

文:Marguerite Reardon(CNET News) 翻訳校正:緒方亮、高橋朋子2011年01月25日 13時16分
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 中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)がMotorolaを提訴している。Motorolaが予定するNokia Siemens Networks(NSN)への無線事業部門売却によって、自社の企業秘密が違法に移転されるとファーウェイは主張している。

 イリノイ州の連邦地方裁判所に訴状を提出したファーウェイは、MotorolaのUMTSおよびGSM機器事業に関連する従業員と情報がNokia Siemens Networksに移転されることの差し止めを求めている。Motorolaは2010年7月、無線インフラ事業全体を約12億ドル相当で売却する計画を発表した。同事業にはMotorolaが3G無線ネットワーク向けに販売している製品も含まれる。

 ファーウェイは訴状の中で、Motorolaの資産がNokia Siemens Networksに移転することにより、「ファーウェイの極秘情報がNSNに大量に開示され、ファーウェイは回復不能の損害を被る」と主張している。これは具体的には、売却に伴ってNokia Siemens Networksに移る大勢のMotorola従業員がファーウェイの極秘情報を直接知っていることを指す。

 MotorolaとNokia Siemens Networksからは、まだ提訴に対する反応はない。

 Motorolaは2000年から、ファーウェイのGSMおよびUMTSネットワーク向け無線通信機器の再販を手がけている。この関係の下で、Motorolaの従業員はファーウェイ製品の販売とトラブルシューティングに関する研修を受けている。Nokia Siemens NetworksもまたGSMおよびUMTS機器を製造販売しており、それらはファーウェイの機器と直接競合している。

 「差し止め請求の目的は、当社の知的財産が競合企業の1つにやすやすと渡されるのを阻止することだ」と、ファーウェイの渉外担当バイスプレジデントBill Plummer氏は述べている。

 Plummer氏によると、事業売却が発表されて以来、ファーウェイはMotorolaとの交渉を試みてきたが、Motorolaからはこれまでのところ、売却の完了以後もファーウェイの知的財産が保護されるとの保証は得られていないという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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