ComcastとNBC Universalの合弁会社設立を米司法省とFCCが承認

　米連邦通信委員会（FCC）と米司法省は米国時間1月18日、ケーブル大手のComcastとNBC Universalの合弁会社設立に関する合意を承認した。

　FCCは投票の結果、4対1で両社の合意が公共の利益にかなうとの決断を下し、司法省も合弁を承認する旨の声明を発表した。これにより、大手テレビ局とケーブル会社の合弁が初めて実現することになる。合弁会社の資本の大半はComcastが保有する。

　FCCと司法省は、オンラインビデオ市場の発展を阻害することを防ぐためのものを中心に、複数の条件を提示している。ComcastがNBCのコンテンツをコントロールできる立場を利用して、競合のオンラインビデオ企業がNBCのコンテンツにアクセスできないようにすることを防止したいというのが、両当局の考えだ。

　しかし、これらの規定が有料テレビサービス業界におけるComcastのほかの競合（衛星放送事業者や電話会社など）に課されているルールと同等でないと、ComcastのエグゼクティブバイスプレジデントDavid Cohen氏は不満の声を上げている。同氏はブログでもComcastの理解を述べている。具体的には、ComcastとNBCは、オンラインプロバイダーがNBCの競合企業に同様のコンテンツを提供してもらっている場合にのみ、そのオンラインプロバイダーにコンテンツを提供することが義務付けられている。またその場合も、NBCの競合が提供するものと同じ条件やビジネスモデルで提供することが求められるだけだ。

　また、ここ1年間議論されてきたこととして、ComcastとNBCがHuluへの出資を続けることが許されるのかという問題がある。一部議員らは、ComcastがHuluへの出資から撤退することを求めていた。しかし司法省もFCCも、Comcastに投資の撤退を求めることはせず、その代わりにNBCがHuluへの経営参加をあきらめるように促している。