英国の読者は、政府は機密文書の内容を保護する目的でWikiLeaksを禁止すべきではないと感じている。しかし読者は、政府が自国のプロバイダーにWikiLeaksをホスティングしてほしくないと考える可能性があることを理解している。
米国の読者の間では、WikiLeaksの禁止は妥当ではないとの意見が辛うじて過半数を上回ったが、76%の読者は国がWikiLeaksをホスティングしたくないと考えることは理解できると回答した。
対照的に、ドイツでは79%のZDNet読者が、国がWikiLeaksをホスティングしたくないと考えることに理解を示さなかった。
Amazonは12月初旬、同社の「Elastic Compute Cloud(EC2)」でのWikiLeaksのホスティングを停止した。米国上院議員のJoe Lieberman氏は、Amazonは米国政府からの圧力によってWikiLeaksとの関係を終わらせたと述べたが、同社は後にこの主張を否定している。
また、複数の決済サービスがWikiLeaksとの取引関係を停止した。PayPalの幹部が12月に述べたところによると、同社は米国政府から圧力を受けて、WikiLeaksへの寄付金の受け付けをやめたという。MasterCardとVISAもWikiLeaksへの寄付金の支払い処理を停止している。