WikiLeaks事件をどう考えるか--世界の読者に一斉調査 - 4/5

　英国の70％以上の読者が、ある国がWikiLeaksを禁じた場合、別の国の組織が同サイトをホスティングすべきだと考えている。

　WikiLeaksは12月初旬、DNSプロバイダーのEveryDNS.netが同サイトのDNSサービスを停止したことで、独自のドメイン名を使用できなくなった。少しの間、WikiLeaksのウェブサイトには数字で表されるIPアドレス経由でしかアクセスできなくなっていたが、WikiLeaksはその後、メインのサイトをスイスのホストに移した。また、WikiLeaksの苦境を受けて、多数のミラーサイトが開設された。

　世界の大半のZDNet読者は、WikiLeaksのサイトを複数の国でホスティングしてアクセス可能な状態を維持すべきだと回答している。この考えを最も支持しているのはドイツのZDNet読者で、89％がWikiLeaksはオンラインでアクセスできるべきだと答えている。一方、同じ回答をした日本のZDNet読者の割合は53％だった。米国では57％の読者がWikiLeaksにアクセスできる状態を維持すべきだと答えた。

　複数の組織がWikiLeaksの支持者から攻撃を受けている。PayPal、MasterCard、VISAはすべて分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受け、顧客向けサイトがオフライン状態になった。

　DDoSが正当な抗議手段だと考える読者は少数である。英国では37％の読者がDDoSは妥当だと回答した。フランスでは45％の読者が抗議の一環としてサイトを攻撃することは妥当だと考えているが、米国で同じように考える読者の割合は30％だった。