IntelのMcAfee買収計画に対し、欧州の複数の独占禁止当局が非公式に懸念を表明していると、The Wall Street Journal(WSJ)が情報筋の話として伝えている。同報道によれば、独占禁止当局は競合のセキュリティソフトウェア企業に対し、Intelがチップの一部の機能に対してMcAfee製品に排他的ないし特別なアクセスを与える可能性について問い合わせているという。
WSJは、今回の懸念が買収の影響に対する長期的な調査につながる可能性があると伝えるとともに、欧州連合(EU)は現地時間2011年1月12日までにこの買収計画についての判断を下すか、より広範な調査を開始する必要があることを報じた。WSJの報道によれば、Intelは10月中旬、この買収が早ければ2010年中、または2011年の最初の四半期に完了することを述べていたという。しかし、同社は現在、買収の完了期間を2011年の前半と述べている。
Intel、McAfee、欧州委員会のいずれも、この報道に対してコメントしていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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