KDDI、国際送金ビジネスに参入--第1弾は中南米の出稼ぎ移民向けサービス - (page 2)

　これらに対して、ARIASは銀行口座を持つ人と持たない人の両方で送金・決済ができる。送金側と受取側のネットワークや事業者をMFICのプラットフォームにシステム的に連携することで、個々のネットワークだけでは実現できない「入り口と出口を組み合わせることができる」（枋迫氏）のがARIASの強みになるという。枋迫氏は、ARIASを「資金決済のハブシステム」と説明する。ARIASは米連邦準備銀行（FRB）の決済プロセスシステムとして正式作用されているという。

　KDDIはMFICへの出資で、MFICのARIASを中心にしたプラットフォーム事業に参加する。KDDIの通信事業者（キャリア）としてのノウハウ、キャリア網を生かして、MFICのプラットフォームに接続するモバイル通信事業の拡大を狙う。

Microfinance International社長兼CEOの枋迫篤昌氏（左）とKDDIの石川雄三氏（取締役執行役員常務）

　枋迫氏は「SWIFTは1960年代にできたメッセージシステム」と表現。「SWIFTと銀行の処理は（実質的に）手作業で行われており、コンプライアンス（法令順守）として大丈夫か」と疑問を提示。その上でSWIFTを中心にした「送金サービスは時代に対応していない」と表現、さまざまな送金ネットワークに連携できるARIASのメリットを強調している。

　KDDIとの提携で「携帯電話端末をARIASと接続できる金融ツールに変える」（枋迫氏）ことで、「モバイルペイメントは究極の利便性を消費者に提供できる」（枋迫氏）という。携帯電話のエンドユーザーは世界全体で50億人と言われるが、KDDIとMFICは今回の提携で「既存金融インフラとも融合して、あらゆる社会層にサービスを供給する」（枋迫氏）ことを狙う。

　現段階でARIASはプリペイドカードによる決済だが、将来的には「プリペイドを端末に組み込んだ形も想定している」（石川氏）。また石川氏は、今回の送金・決済プラットフォームがオープンであることを強調。「KDDIでしか使えないというものではない。あらゆる金融機関やキャリアにオープンなプラットフォームを構築、提供するというものだ」（石川氏）という。

　今回の国際送金ビジネス参入は、KDDIにとって“BOPビジネス”の側面もある。BOPとは「Base of the Pyramid」の略称であり、世界の所得別人口構成の中で、最も収入の低い所得層を指している。世界人口のうち約40億人がBOPと言われており、この数年でBOPビジネスに参入する企業が増えている。

　「もともとBOPビジネスに力を入れている」（石川氏）というKDDIは、「世界で銀行口座を持たない人は約25億人にのぼると推計され、そのうち携帯電話を持つ人は2012年には約17億人に達すると見られている」と、国際送金ビジネスがBOPにも狙いを定めたものであることを石川氏は明らかにしている。

　欧米や日本などの先進国ではキャリアと金融会社がモバイルマネーの分野に進出し、サービス開発競争が始まっている。発展途上国でも、携帯電話は銀行口座を持たない層まで含めた国民全体に金融サービスを提供する手段として注目を集めているという。

　「ケニアでVodafoneのモバイルマネーが1300万口座を突破しているほかに、5カ国でも展開されている。またフィリピンでモバイルマネーが800万口座を突破している。インドではNokiaが現地銀行と提携してモバイルマネーを始めている」（石川氏）

　米国でもAT＆TとVerizon Wireless、T-Mobileがモバイル決済の合弁企業を設立している。石川氏は「各国を相互接続する国際送金は2014年に5兆5000億円規模になるという調査も出ている」とその可能性を明らかにしている。