三菱自動車工業は12月1日、ヤマダ電機と電気自動車(EV)「i-MiEV」の試行販売に関する覚書を締結し、同日からヤマダ電機の東京都、神奈川県、埼玉県の17店舗でi-MiEVの販売を開始すると発表した。
ヤマダ電機は、スマートハウスビジネスの一環としてi-MiEVの専任販売員を設け、すでに車両販売実験を行っている17店舗の販売員も含めて販売を促進する。12月4日からはテックランド横浜泉店にi-MiEVの常設展示場を開設するほか、今後太陽光発電システムから充電設備の設置まで、トータルソリューションを具体的に提案し、試乗会などのイベントを含め積極的にPRしていくとしている。
今回の覚書締結は、4月にさいたま市の「E-KIZUNA Project」事業として開催された「第1回E-KIZUNAフォーラム in さいたま」に両社が出席し、EVの普及促進が低炭素社会の実現に重要な役割を担っているとの共通認識の下に、家電量販店でのEV販売の可能性について話し合ったことが契機となっている。
ヤマダ電機は地球環境問題へ積極的に取り組んでおり、スマートハウスビジネスとして太陽光発電システムやエコキュート、オール電化をはじめとする省エネ環境対策商品の企画販売を進めている。EVは将来、蓄電機能に加え給電機能も持つことで、家庭での電力供給消費を効率的に行う際に重要な役割を担うことが予想されるとしている。このため今回、EV販売に取り組むことでスマートハウスビジネスでのトータルソリューションの提案を積極的に推進していくという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」