まず、PCベンダーから出荷されたPCに添付されてるバックアップメディア、ダウングレード用メディアが利用できる。しかし、この場合はBIOSロックやデバイスドライバなどの技術的問題が発生する場合があるので、マイクロソフトでは各PCベンダーに問い合わせてほしいとしている。
二つ目は、一般に店頭で販売されていた過去のOSのパッケージ版メディアを入手するという方法だ。ただし、個別のPCごとにライセンス認証を行う必要があるので、ライセンス認証窓口への問い合わせが必要となる。
そして最後に個人でボリュームライセンスを利用するという方法だ。Select契約およびEA契約の場合は、ボリュームライセンスサービスセンターからOSイメージのダウンロードが可能となる。ただ、これもライセンスキーについては、ライセンス認証窓口に連絡をした上で、キーを発行してもらう必要がある。一方、Openライセンスユーザーの場合は、クライアントWindowsライセンスが1ライセンスあれば、Select契約およびEA契約と同様の仕組みでダウンロードとキーの入手ができるという。
これらについては、代行インストールなどの作業をサービスプロバイダーなどに委託することもできるが、自身でやるとなれば、電話での問い合わせによるキーの入手など、かなりの手間がかかることは避けられない。
「Windows XPを使い続けたい」というユーザーに対する救済策はこのような形で確保されているものの、その方法はかなり敷居が高く、これが「最後の猶予」となる可能性も高い。
一方でマイクロソフトでは、Windows 7の発売1周年を記念して、ライセンス割引キャンペーン、IE移行検証支援ツール、パートナー移行支援サービスといった施策を展開しつつ、ユーザーのWindows 7への移行を促進しようとしている。
マイクロソフト業務執行役員、コマーシャルWindows本部長の中川哲氏は「Windows XPをプレインストールしたPCが調達できなくなることを知って、Windows 7に移行を決意する企業ユーザーもいる。ぜひ、新たなOSに移行してもらいたい」と語る。
中川氏は、法人市場におけるWindows 7への移行状況について、「現在、Windows 7の国内におけるボリュームライセンス契約は8208社。OEM PCの導入を含めて国内の法人、団体の25%がなんらかの形でWindows 7を導入している。2010年度に42.8%の企業がWindows 7の導入を検討し、3年以内に企業の60%がWindows 7を展開するだろう」との予測も披露した。これから、より積極的な移行策が推し進められることになる。
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