ベンチャーの事業戦略は3年周期で変化--未来予想調べ

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 未来予想は10月14日、同社が起業家328名を対象に実施した「起業家の経営に対する意識調査」の結果を発表した。

 調査の結果、会社の方向として合致する指標の1位は「利益を増やしたい(増益)」の40%、次いで「売上を増やしたい(増収)」が33%と、景気の先行き不安などの背景から、増収増益を目指す傾向にあった。

 指標を実現するための手段としてもっとも多かった意見は「顧客数を増加させたい」の27%、2位は「新規事業を拡張したい」の23%で、以降、「顧客のリピート率を向上したい」(10%)、「資金を調達したい」(10%)、「事業エリアを拡大したい」(9%)と続く。

 また、会社の方向として合致する指標について、起業年数別に集計して分析すると、創業1年未満の起業家の37%、1年〜3年未満の起業家の36%が増収を志向する一方、創業3年以上の起業家の50%以上は増益志向にシフトする傾向にあり、さらに創業7年〜10年では再び増収志向が30%台に上昇する結果となった。

起業年数別 企業年数別に見た会社の指標について ※クリックで画像を拡大

 つぎに、指標を実現するための手段を従業員数別に集計して分析すると、顧客開拓に注力する割合が、従業員数1〜5名の企業は29%、6〜10名の企業は33%、11〜20名の企業は25%と、20名未満の企業は顧客開拓を最重要テーマとする一方、21名から30名規模では、新規事業の拡張を志向する割合が50%と高くなっている。

従業員数別 従業員数別に見た指標実現の手段について ※クリックで画像を拡大

 また、上場を目指す起業家の多くが増収志向であり、新規事業の拡大にも積極的であるのに対し、上場志向のない起業家は、新規事業に対する意識は薄く、増収よりも増益を重視し、社会貢献活動の充実を求める傾向にあることがわかった。

 この調査は、7月22日から8月18日までの28日間、経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施したもので、会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む、20代から70代の起業家を対象にしている。

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