MS、ソフト不正利用防止対策の悪用を調査--ロシア政府が反体制派の監視で使用か - (page 2)

　Smith氏は、Microsoftが次にすべきことは「明快」だとしている。

　「われわれは、当社の不正利用防止の取り組みについて、その善悪にかかわらず、責任を認め、説明責任を負わなければならない。現時点では、われわれが満足できるだけの事実が明らかになっていない部分もある。この不正利用防止の取り組みとはかかわりのない国際的な法律事務所に依頼して、独立した調査を実施し、結果報告を受け、取るべき新たな方策について提案を得たいと考えている」とSmith氏は述べる。

　さらに、Smith氏によれば、MicrosoftはロシアのNGOに対するソフトウェアの使用許諾方法を変更し、NGOが合法的にソフトウェアを使用していることを当局に立証できるようにするという。同社はまた、これから10月にかけて、Microsoftで働いている人間や、働いていると称する人間が、不正利用問題につけこんで金銭を脅し取るといったことが起きないよう対策を強化していく方針だ。

　「ロシアにおける当社のチームは、すでにこの問題への対処を開始しており、われわれが認定した弁護士のリストをウェブサイトに掲載している。このリストは誰でも参照でき、Microsoftの弁護士だと称する人物が本物かどうか簡単に確認できる。これは適切な対策だが、打つ手はさらにあるし、打たなければならないと考えている」とSmith氏は記している。