New York Postは米国時間8月10日、Appleのビジネス戦略に対して米連邦取引委員会(FTC)が6月に開始したと言われている調査に、欧州連合(EU)の規制当局が参加することを報じた。
New York Postの情報源によれば、EUの規制当局が参加することで、FTCが同調査において何らかの結論に達するのが「さらに4〜6カ月」先になる可能性があることを意味するという。
FTCはこの調査を認めていないが、その焦点は、AppleのApp Storeにおける開発者向け利用規約にあると言われている。Appleは4月上旬、Adobeの「Flash Compiler」などのサードパーティー製開発ツールを使った開発を禁止するように規約内容を変更した。
さらに、規約内容は6月になって再度変更され、サードバーティーがアプリケーション内部で収集可能なデータの種類を制限した。これにより、GoogleのAdMobのようなiOSプラットフォーム上で事業を営む企業を効果的に切り離すことが可能となった。ただし、Appleはこの新しい規約の適用を実際には開始していないと言われている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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