過去には、GoogleとVerizonが政策立案者向けの共同提案を策定する中で、ある種の商用事業契約を検討しているとの報道が浮上したこともあったが、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は電話会見で、こうした契約の存在を否定し、今回の発表は「共同方針の発表」だけだと断言した。
「ビジネス上の取り決めはなく、そうした取り決めがあったとする報道は誤りで、誤解を招くものであり、正しくない」とSchmidt氏は述べた。VerizonのCEOであるIvan Seidenberg氏もSchmidt氏の発言を繰り返し、「Googleからのいかなるトラフィックも優先することは決してない」と述べた。
Schmidt氏はまた、GoogleがVerizonの専用帯域の一部を利用する新たなサービスの投入を検討している可能性がある、との憶測も否定した。同氏によると、Googleには公共のインターネット以外の接続を介して動作する製品やサービスを開発する計画は一切ないという。「われわれは公共のインターネットが好きであり、これを利用していくつもりだ」とSchmidt氏は述べた。
かねてから論じられていたが、提案にある原則は無線ネットワークには適用されない。Seidenberg氏は無線ネットワークについて、有線ネットワークとは「少々異なる位置づけにある」と述べている。同氏によると、Verizonは、無線ネットワークが完全に進化を遂げる前に新たな規制を定めてしまうと、無線ネットワークのパフォーマンスを最適化するうえで問題を引き起こす可能性があるとして懸念を抱いているという。
GoogleとVerizonは、方針声明で次のように述べている。「われわれはともに、無線ブロードバンドが従来の有線世界とは異なることを認識している。1つには、モバイル市場はより競争が激しく、急速に変化しているからだ。無線ブロードバンド市場がいまだ初期段階にあるという認識に立って、現時点におけるこの提案の下では、透明性の必要性を除き、有線に関する原則の大部分が無線には適用されないものとしている」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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