両社の政策提案書には、「われわれの提案では、ブロードバンドプロバイダーが、現在提供しているインターネットアクセスや(Verizonの『FIOS TV』のような)ビデオサービスに加えて、差別化されたオンラインサービスを追加で提供可能となる」と記されている。「つまり、ブロードバンドプロバイダーは、他の業者と提携して新しいサービスを開発することができる(中略)われわれの提案には、そのようなオンラインサービスが従来型のブロードバンドインターネットアクセスサービスと区別されて、そして規則の回避を目的に設計されることがないように保証するための保護措置も含まれる」(提案書)
両社はサービスの例として、医療モニタリング、スマートグリッド、高等教育サービス、新しい種類のエンターテインメントやゲームなどを挙げている。VerizonのCEOであるIvan Seidenberg氏は報道陣との電話会議において、Verizonは、高品質サービスを提供するために有料サービスを利用したいと考える企業向けに、ブロードバンドプロバイダーがネットワーク容量を販売するという選択肢を残したいと説明した。
インターネットは、どのトラフィックも優先されることなく早い者勝ちで処理されるベストエフォート型のネットワークであるため、高解像度または3Dの動画など、帯域幅を多用する一部のサービスは、専用の帯域幅を独占することができればかなり都合がよい。Seidenberg氏は、公共のインターネット上でトラフィックの優先スロットを販売するつもりはないと述べた。しかし同氏は、Verizonには、自社の専用ネットワーク上の専用容量を潜在顧客に販売するという選択肢があることを確認したいと述べた。
Verizonはすでに、そのような専用ネットワーク上でFIOS TVを稼働している。また、Verizonなど、米国全体にわたるIPネットワークカバレッジを有する電話会社はもう何年も前から、企業向けに専用帯域幅サービスを販売している。
Seidenberg氏は、「われわれは柔軟でなければならない」と述べた。「Verizonは、誇り高く堂々と事業を展開している。われわれは、公共のインターネット上のトラフィックを有料で優先度付けするべきではないという点に合意すると述べた。Google(やその他の企業)は今後も革新を続け、われわれはそれに対応しなければならない。われわれが希望したのはただ1つ、FIOSのようなサービスを提供することを許可してほしいということだけである」(Seidenberg氏)
両社はほぼ1年間、ネット中立性の問題に共同で取り組んできた。2009年10月には、ネット中立性の原則に関する共同声明を発表した。その数カ月後には、FCCに共同文書を提出している。3月末、両社CEOは、The Wall Street Journalへの寄稿記事で、オープンなインターネットに対する関心について述べていた。
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