「BlackBerry」の製造元であるResearch In Motion(RIM)にとって、8月の第1週は国際関係面で厳しい1週間になりつつある。最新の痛手は、欧州委員会(EC)が職員に支給する携帯電話に、BlackBerryではなく「iPhone」とHTC製端末を選んだことだ。
職員向けの新しいスマートフォン選定作業は2008年に始まった。当時、欧州連合(EU)の行政執行機関であるECは新しい同期ツールの導入過程にあり、これを契機としてBlackBerryを含む市販の様々な端末を評価することになった。ECは2003年以降、Qtek(後にはHTC)製の携帯情報端末(PDA)を使用していた。
ECの広報担当者は、米CNETに対しメールで声明を送付し、その中で以下のように述べている。「今回の評価で、音声およびメール機能が中心の携帯端末に最適なプラットフォームとして、HTC製端末とiPhoneが浮上した。これを受け、ECは現在、この2つのプラットフォームをサポートしている」
この広報担当者によれば、ECはセキュリティ、コスト面での影響、ECのITインフラへの統合、障害耐性、管理にかかる間接費、他のアプリケーションや未来の技術に対する開放性など、数多くの基準を比較検討し、新たなスマートフォンの選定について精査を行ったという。
今回の選定による端末変更で影響を受けるのは、ECで働く3万2000人の職員のうち約2500人だと、この担当者は述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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