ソフトバンク、Zyngaとソーシャルゲームの合弁会社「ジンガジャパン」設立へ

　ソフトバンクと米Zynga Game Networkは7月29日、日本でソーシャルゲームを発展、普及させることを目指し合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意した。既に、ソフトバンクはZyngaに対して1億5000万ドル（約137億円）出資している。ジンガジャパンは両者が折半出資して設立する予定だ。

　Zyngaは2007年に設立された大手ソーシャルゲーム企業で、月間のアクティブユニークユーザー数は2億3000万人。農場を開拓する「FrontierVille」や牧場の「FarmVille」などが人気で、Facebookアプリのユーザー数ランキングトップ10に常に6〜7つのZyngaアプリがランクインしているといい、「おそらくFacebookのトラフィックの約4割近くを占めているのではないか」（ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏）という。Zyngaのゲームは基本利用は無料だが、農薬や種といったアイテム課金で収益をあげている。

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏（左）と、ジンガジャパンのCEOに就任予定のRobert Goldberg氏（右）

　ジンガジャパンは年内にサービスを開始する見込みだが、孫氏は「iPhoneやiPad、ケータイの最強アプリになると期待している」と述べた。

　また、Zyngaのシニアバイスプレジデント コーポレートデベロップメント（Zyngaのナンバー2で新規事業の立ち上げなどを担当）で、ジンガジャパンのCEOに就任予定のRobert Goldberg氏は「日本は最先端で大きな市場だととらえており、いろいろと学べることは喜ばしい。また、ゲームを通じて今後グローバル展開していけるのはうれしい」と語った。