デルの不正会計処理問題、和解金1億ドルで合意

　Dellは米国時間7月22日、ウォール街アナリストの決算予測に見合うよう不正会計を行ったと疑われていた問題で、和解金1億ドルを支払うことで米証券取引委員会（SEC）と合意したことを明らかにした。

　SECは、Dellおよび同社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるMichael Dell氏について実施した調査の結果（すでに公表済み）の中で、DellがIntelのプロセッサを採用する見返りに受け取ったリベートの支払いを「開示しなかった」ほか、収益性改善の理由を「著しく歪曲した」と主張している。

　Dellは声明で、同社および同社会長兼CEOは、いかなる不正も違法行為も認めることなく和解することに同意したと述べた。

　和解金の支払いは特に驚くことではない。米CNETが6月に報じたように、Dellは2011会計年度第1四半期の決算に1億ドルの特別費用を計上すると述べていた（Dellの経理部門は、これまでも何度か同様の不正会計疑惑に直面したことがある）。

　Dell役員会の統括ディレクターを務めるSam Nunn氏は声明の中で、「5年にわたるSECの調査が今回の和解によって終わることから、当社、当社の顧客、株主にとってこれが最善の策であると役員会は考えている」と述べるとともに、役員会は会長兼CEOのMichael Dell氏を支持することを全会一致で決めたと付け加えた。

　同じく22日、SECはDellとMichael Dell氏、およびその他の同社幹部に関する61ページに及ぶ申し立て（PDFファイル）をワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提出した。

　SECは連邦地裁に対し、恒久的差し止め命令を出すことで被告による連邦証券法違反を防止するよう求めている。SECによると、DellおよびMichael Dell氏をはじめとする被告は差し止め命令に同意したという。