日立電サ、個人情報保護法に関する社内教育システムを販売開始--SaaSでも利用可能

富永恭子(ロビンソン)2010年06月08日 17時28分
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 日立電子サービス(日立電サ)は6月8日、「HIPLUS 個人情報保護パッケージ」を同日より販売開始すると発表した。同パッケージは、日立電サのeラーニングシステム「HIPLUS」と、ライトワークスが持つ個人情報保護法の教育に関するeラーニングコンテンツをセットにしてパッケージ化したもの。主に従業員数50〜500名程度のプライバシーマーク取得企業を対象にしたものだという。

 個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q15001」では、プライバシーマークを取得する企業に対し、定期的な社員教育が義務付けられている。日立電サ独自の調査によると、eラーニング未導入の企業では、これら社員教育に係る業務がプライバシーマーク更新申請に関する全体業務の約50%を占めているという。同パッケージを利用することにより、効率的で品質の高い教育実施環境を提案できるため、企業が行っている毎年の教育内容の検討、作成とエビデンスの集計などの負担が軽減されるとしている。

 教育コンテンツは、JIS Q15001に準拠するとともに、合格レベルを設定した理解度テストが準備されている。また、HIPLUSの機能として、管理者はリアルタイムな進捗管理により未受講者のフォローが行えるほか、教育実施記録の集計、出力も簡単に行えるという。

 提供形態としては、ユーザーの用途や規模に合わせて、SaaSタイプ2種類、システム導入タイプ1種類の計3つのパックが用意される。SaaSタイプの場合、ユーザー側での構築作業が不要のため、申し込み後7営業日(申込日含まず)で学習開始が可能だとしている。

 価格は、SaaSタイプの場合、50名利用パックが64万500円。100名利用パックが105万円(それぞれ管理者ID1名を含めて1カ月間利用可能)。システム導入タイプの場合、134万4000円(コンテンツは100名で3カ月間利用可能)。なお、販売開始と同時に利用料が最大84%引きとなるキャンペーンを9月30日までの期間限定で実施する。このキャンペーンを利用すると、SaaSタイプの場合、1人あたり月額1785円から導入可能という。日立電サでは、キャンペーン期間中に200社への販売を目標としている。

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