FCCのインターネット規制計画--難色を示す米議会と通信業界 - (page 3)

　共和党、民主党を問わず、AT&TとVerizon Communicationsの主張に同意する議員が増えているようだ。具体的には、FCCが「民主党主導の委員会と共和党主導の委員会」の両方の下で、ブロードバンドは電気通信サービスではなく、Title IIの一般通信事業者に関する規則が適用されない情報サービスであると結論づけた事実を、そうした議員たちは指摘している。米連邦最高裁判所が2005年のBrand X判決でそうした見解を支持したことも、議員らは指摘している。そして、FCCが再分類を主張する根拠（最高裁判所でのBrand X訴訟で書かれた少数意見によって正当化されている）について、裁判所で簡単に異議を申し立てられる可能性のあるものと見なしている。

　実際のところ、議会がFCCの権限を明確にするために通信法を改正すべきだ、という考えにこれらの議員は同意している。先週、上院および下院の商業委員会の委員長であるJohn Rockefeller氏（ウェストバージニア州選出、民主党）とHenry Waxman氏（カリフォルニア州選出、民主党）、John Kerry氏（マサチューセッツ州選出、民主党）、Rick Boucher氏（バージニア州選出、民主党）は、6月に通信法を改正するための会議を開始する計画を発表した。

　AT&TとVerizon Communicationsは、通信法の改正を目指す議会の取り組みを支持している。

　AT&Tの連邦政府関係担当エグゼクティブバイスプレジデントであるTim McCone氏は、声明の中で次のように述べている。「ブロードバンドサービスを負担の大きいTitle II規制の対象にするというFCCの提案に対し、285人の民主党および共和党議員が警告を発している。われわれは、この党派を超えた議会の取り組みを歓迎する。われわれは、雇用や必要な投資にリスクを及ぼさない方法で開かれたインターネットを保護する、より限定的で、対象が明確な権限をFCCに付与するために、議会と協力することを楽しみにしている」

　しかし、ブロードバンドトラフィックを再分類して、Obama大統領のネット中立性に関する規制を策定するという選挙公約を実現するようFCCに圧力をかけている消費者団体は、議会によるFCCへの反発は、AT&TとVerizon Communicationsが潤沢な資金を使って行ったロビー活動の結果にすぎない、と述べた。