辺地共聴施設の地デジ化、3月末時点で53％--総務省がロードマップを発表

　総務省は5月25日、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」の第4版を発表した。

　総務省によると、約1万2000件の辺地共聴施設のうち2010年3月末現在でデジタル化対応が完了しているのは約6400施設。全体に占める割合は52.7％と、2009年9月末時点の35％から大幅に増加した。ロードマップでは、対応施設を2011年3月末までに約1万1500施設、96％まで完了させるとしている。

　総務省では、これまで辺地共聴施設の改修にあたり、有線共聴施設と無線共聴施設の新設、移設、改修など、費用の一部を負担してきた。今後は2010年度予算である60億4000万円を盛り込み、助成制度を拡充するとしている。1km以上の伝送路の整備費用を全額補助するほか、ケーブルテレビへ移行する際の費用は半額を負担する。

　ロードマップは、地上デジタル放送完全移行に向け、山間部や離島などに設置された共聴施設のデジタル化を完了するため、改修計画などをまとめたもの。2009年1月に初版が公表されて以降、半年ごとに更新されている。