ローソン店舗がメディアになる--電子看板を使った広告事業「東京メディア」

新澤公介(編集部)2010年05月20日 22時14分
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 クロスオーシャンメディアは5月19日、コンビニエンスストア「ローソン」でデジタルサイネージを使った店外向け広告事業「東京メディア」を展開すると発表した。5月29日からサービスを提供する。

 東京メディアは、都内にあるローソンの店頭にデジタルサイネージ端末を設置して、商品やキャンペーンなどの情報を発信する広告メディア。店舗のエリアに合わせて地域のイベント情報を配信する「東京イベント」、利用者にアンケートを実施し、その結果を発表することでコミュニケーションを図る「東京アンケート」、一般ユーザーも参加できる「みんなでつくる時報」などのコンテンツを配信する。また、ウェブカメラにペットボトルをかざすと、からあげクンのキャラクターが浮かび上がるなど、拡張現実(Augmented Reality:AR)を使ったコンテンツも用意しているという。

  • 発表会場ではARを利用したコンテンツのデモが行われた

 また、今秋スタート予定で、店内のタイムセールやおすすめ商品などの情報を携帯電話を使って配信サーバにアップロードできるオーナー参加型のコンテンツも用意。アップロードされた情報は店頭のデジタルサイネージに写真付きで表示できるため、「『からあげクンが揚げたて』などのリアルタイム情報を通行人に知らせることができる」とクロスオーシャンメディア代表取締役社長の市原義文氏は説明している。

 市原氏は「ローソンではここ数年客数の減少が続いており、この課題を解決するには店舗内だけでは限界がある」とし、「(東京メディアは)従来のマスメディアにはない地域の生活に根差したメディアにすることで、双方向でのコミュニケーションが可能になり再来店を促すことができる」と東京メディアのメリットを話した。

  • 店舗数は今後5年で2640店舗まで拡大させる予定

 サービス開始時は東京23区内を中心に300店舗に設置。3年目には首都圏にあるローソン以外の店舗にも設置する予定で、4年目には名古屋や大阪にも展開するとしている。売り上げは今後1年間で約4億円を目指す。3年目に黒字転換を見込んでおり、5年目に累積損失を解消する計画だ。

 クロスオーシャンメディアは、ローソン、アサツーディ・ケイ(ADK)、NTTドコモの3社が設立した合弁会社。日立製作所や日商エレクトロニクス、サムスン電子、電通、博報堂などが参画している。

参画企業 クロスオーシャンメディア参画企業
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