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楽天の2010年1Q決算--営業利益は2年連続で過去最高に

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 楽天は5月13日、2010年12月期第1四半期(1〜3月)決算を発表した。EC事業、トラベル事業、ポータルメディア事業、証券事業が増収増益となり、連結売上高は791億円(前年同期比19.3%増)に。営業利益は129億円(同32.2%増)、経常利益は126億円(同38.6%増)と前年同期より大幅に増加し、2年連続で最高益を達成した。ただし純利益は前年同期から73%減の68億円となった。これは前年同期に繰り延べ税金資産を計上しており、純利益が膨らんでいた反動が出たため。

 収益の大きな柱は金融事業で、電子マネー「Edy」を運用するビットワレットを連結対象として電子マネー事業に本格参入したこと、イーバンク銀行を完全子会社化して楽天銀行に商号変更したことが強調された。ビットワレットをグループ化したことは、オンライン少額決済市場での収益機会が拡大したこととなる。イーバンク銀行の子会社化により、楽天会員IDと銀行口座との連携が進むなど、EC事業とのシナジー効果が期待されるという。ビットワレットの赤字幅は徐々に縮小し、3月には経常黒字を達成したが、四半期では最終的に約2億円の赤字となった。

 楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はEdyについて具体的な数値はあげなかったが「Edyが使われるような小銭マーケットは総額60兆円市場と言われる。その中で何割のシェアを取れるかがカギ。1兆円、2兆円といったレベルではなく、もう一ケタ上を狙っている」と、強気の読みを示した。

楽天市場の利用率は上がるが購入金額はやや減少

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

 楽天市場については、ユニーク購入者数が860万人、平均購入回数が3.52回。前年同期の717万人、3.35回からは増えているが、1回あたりの購入金額は前年同期の7346円から6908円へ、1人あたりの購入総額は24637円から24291円へといずれも減少した。三木谷氏は「物価が下がっており、日用品の購入などが増えているのではないか」と分析。「伸び率は鈍化しているが、マーケット(全体)の成長よりははるかに早い。悪くなっている感じはない、まだまだ向上できるだろう。米国の小売りマーケットは完全に回復基調にあり、日本もその影響で良くなりつつあると思っている」と述べた。

 今後のリスク要因として、6月18日に迫る改正貸金業法の全面施行があげられた。同法では消費者側に関係する総量規制と上限金利引き下げが注目されているが、事業者にとっては引当金の大幅積み増しを求められるなど、経営に直接影響が及んでいる。三木谷氏は「引当金増額がなければ、もっと好決算だった。これは世界に類を見ない悪法であり、私は改悪と呼んでいる。景気に与える悪影響に十分注意しないといけない」と批判した。

社内の公用語を英語に

 楽天は海外進出にも力を入れている。すでに台湾では取扱高2位の位置を確保しており、ナンバーワンをもうかがう勢いだという。タイ、中国でも出店数、売上高が順調に推移している。その他の国からも進出を求めるラブコールを受けており、準備ができ次第、順次アナウンスしていくという。

 さらにグローバル化の一環として社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。すでに経営会議など幹部会議は英語で行っており、一般スタッフの社内会議も英語化が進みつつあるという。三木谷氏は「サービス会社では世界で通用する会社はほとんどない。その原因は英語が話せないことではないだろうか。楽天は社内を完全に国際化させる。これは壮大なる実験だ」と、英語を公用語とする理由を述べた。さらに「これまで海外のスタッフからは、重要な意志決定は東京でコソコソやっているように見られていたが、会議を英語化することでオープンになり、彼らも意志決定に参加できるようになった」と、すでに効果が出ていることを付け加えた。

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