FAQ：アップルへの独占禁止調査--米規制当局が検討する理由 - (page 3)

　「誰かが独占するのを待っていては、手遅れになってしまう。その企業を分割しなければならなくなり、それがどの程度うまくいくのかは分かっている。誰かが囲い込みを行うまで待つというのは、よいことではない」とSchultz氏は言う。言い換えれば、ある企業が法的な手段や技術的な手段によって、消費者を特定の製品に「囲い込む」まで、ということだ。

　そして、市場で影響力を持つというのは必ずしも悪いことではないが、規制当局はよく、ある企業が他社の市場参入に対してあまりに高い障壁を作っていないかを調査する。例えば、競合他社が似たような製品を作るとしたら、どの程度難しいだろうか。また、消費者が、Appleのモバイルエコシステムから、別の会社（例えばGoogleの「Android」）に乗り換えるとしたら、どれだけコストがかかるだろうか。

　コストには、利便性と金銭の両方の意味がある。消費者が複数のAppleデバイスを購入し、アプリケーションをダウンロードして、大量の個人的なデータをそれらのデバイスに保存したとして、Appleがその後に、そのような消費者が自分のデータをほかに選んだデバイスで使えないようにした場合、規制当局は介入する必要があると感じるかもしれない。

　「（競合製品に乗り換える手順が）妥当であれば問題はない。Appleが、人々が乗り換えるのを難しくするなら、（規制当局が）懸念を表明するかもしれない」（Schultz氏）

--伝えられているように、FTCとDOJが「議論」をしているならば、それは何を意味するのか。

　独占禁止法の問題があるときはいつでも、この2つの機関は、どちらがその件を扱うのか協議する。従来、FTCはどちらかというと企業の合併や買収に関心を持ち、DOJはどちらかというと契約による囲い込みの問題に関心を持っている。Microsoftの件では、訴えを起こしたのはDOJだった。今回の件について予測するのは難しい。