FAQ:アップルへの独占禁止調査--米規制当局が検討する理由 - (page 2)

文:Erica Ogg(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2010年05月11日 07時30分
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--このことは、先々週Steve Jobs氏がFlashに関する同社の問題を提示した文書を説明するか。

 その可能性はある。Jobs氏の弁護的な文書はやや唐突に思えたが、Adobe対Appleの物語は最近熱を帯びている。Jobs氏はFlashを、バグが多くリソースを大量に消費するものと呼び、AdobeはAppleのエコシステムを過度に制限的で恣意的だと非難している。Jobs氏は、規制当局がこの舞台裏を探り回っているために、広報戦略の1つとして自身の懸念を公にしたのかもしれない。

--Appleのスマートフォン市場でのシェアはまだ比較的小さい。米政府が現時点で独占禁止法の懸念を持つとしたら、その理由は何か。

 確かに、Appleのスマートフォン市場での相対的な規模は小さい。Gartnerによれば、iPhone OSは、2009年末の時点で、世界で使われているモバイルOSの14.4%を占める。これは、46.9%のシェアで首位に立つ「Symbian OS」や、19.9%のResearch In Motion(RIM)に比べると、見劣りがする。しかしAppleの「App Store」には、iPhoneやiPod touch、そして現在では「iPad」からアクセスでき、明らかに見過ごせない勢いがある。4月はじめの時点で、40億回アプリがダウンロードされ、18万5000本が販売されている。この数字は、6月か7月と予想されている新しいiPhoneの登場によって、さらに大きくなると思われる。

 言い換えれば、Appleの影響力はますます大きくなっている。規制当局は通常、こうしたことの前に姿を現すことを好み、その時点で疑問を呈して、将来問題となる可能性があるものについて手遅れにならないうちに調査する。カリフォルニア大学バークレー校Samuelson Law, Technology & Public Policy Clinicの共同ディレクターJason Schultz氏によると、そもそも独占が形成されることを防ぐには「タイミングがすべてだ」という。

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