IBM、「Tax Collections Optimizer」を発表--滞納税金の効果的な徴収を支援

　滞納税金の徴収で何十億ドルもの税収を得ることを強く望んでいる米国諸州は、IBMという強力な援軍を呼べるようになった。

　IBMは米国時間4月12日、米政府による税金滞納者へのより効果的な税金の徴収を支援する新しいソフトウェア「IBM Tax Collections Optimizer」を発表した。

　Tax Collections Optimizerはデータ分析を利用して、滞納税金の総額を算出する。その後、その数値を、州の徴税当局の既存ワークロードおよび利用可能な人員と比較して、滞納税金を徴収する最善の方法を推奨する。

　具体的には、同ソフトウェアは納金の総額や個人の過去の納税履歴といった納税者情報を分析する。その後、各徴税担当者の限られた時間とリソースを考慮して、徴税担当者が最も効果的にそれぞれの税金滞納者を追跡し、対処できる方法を決定する、とIBMは述べた。

　「世界各国の徴税当局が滞納税金の徴収のために採用している既存プロセスは複雑かつ時代遅れで、コストも高いうえに、概して効果薄である」とIBM Global Business ServicesのBusiness Analytics and Optimization Services担当バイスプレジデントであるMichael Schroeck氏は声明で述べた。「組織は以前よりも大量の情報とデータを処理している。しかし、それと同時に、彼らはそのペースについて行けていないことも自覚している」（Schroeck氏）

　州政府はより少ない人員とリソースで予算の帳尻を合わせることを強く求められており、税金を徴収する手段としてテクノロジを頼みにするようになっている。現在、米国の平均的な州の未徴収税金は数十億ドル規模に達している、とIBMは述べた。

　ニューヨーク州はこの新ソフトウェアを導入するために、既に2009年からIBMと連携しており、その結果として向こう3年間で1億ドルの税収増加を見込んでいる。

　Tax Collections OptimizerはIBMの不正検知ソフトウェアの一部として、同社の研究部門と共同で設計された。