7月4日の米独立記念日を祝うシアトルでの花火大会を実現させようとする切羽詰まったキャンペーンは、MicrosoftとStarbucksからそれぞれ12万5000ドルという大口の寄付が寄せられたこともあって、うまくいったようだ。
シアトルで毎年恒例となっている花火大会を開催するために必要な資金50万ドルが当初は十分集まらず、2010年のイベントは中止に追い込まれるかもしれないと主催者側は懸念していた。しかし、MicrosoftとStarbucksから合わせて25万ドルの寄付の申し出があり、米国時間4月2日までにその他の企業や個人からも寄付が寄せられ、イベントを開催できる見通しとなった。
Microsoftは2日、「花火大会は開催される!」と同社のTwitterアカウントに書き込み、次のように続けた。「コミュニティーからの支援と寄付のおかげで、シアトルの7月4日の花火大会は復活した」
The Seattle Timesによると、イベントへの寄贈者リストの中には(Microsoftの共同創設者でもある)Paul Allen氏率いるVulcanも名を連ねているという。
企業の資金を地元に投じるなら、ほかにもっと重要なプロジェクトがあるのではないかと指摘する声もある。しかしMicrosoftは、この花火大会は重要なコミュニティーイベントだと述べた。
「ユニオン湖で開催される花火大会はシアトルとその地域にとって大切な伝統なので、大会を後押しするコミュニティーの取り組みに、Starbucksとともに参加できて嬉しく思う」と、MicrosoftのコーポレートアフェアーズシニアディレクターのKaren Bergin氏は声明に記している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」