地デジ化を視聴者に直接告知--移行が相当遅れている近畿2府4県

　総務省近畿総合通信局と、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿2府4県のテレビ放送事業者などで構成する近畿広域地上デジタル放送推進協議会は、地上放送の受信障害世帯へデジタル化を告知する「共聴スーパー装置」を導入したと発表した。

　共聴スーパー装置は、共聴施設により受信するアナログ放送画面に文字情報のテロップを流し、加入者へ地デジの移行を直接訴求するという。

　総務省の調べによると、同区域の受信障害対策共聴施設のデジタル化対応率は、2009年12月末現在で25.8％。特に、近畿2府4県にある約1万3000施設の対応は18.0％と低く、全国的に見ても地デジ化が遅れている。その一因には、施設管理者から加入者への周知徹底が浸透していない点が挙げられており、その改善策として3月8日から大阪などの共聴施設に導入された。

　同装置の利用については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が技術面などの支援をするとのこと。