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ICT人材育成による地域活性事業に助成金--総務省が募集

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 総務省は、NPO法人や退職後の高齢者、育児中の女性、障害者などを「ICT人材」として育成し、地域雇用を創出する支援事業「ICTふるさと元気事業」の申請受付を開始した。

 ICTふるさと元気事業は、医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、ICT人材を育成することで、地域雇用を創出することが狙い。人材育成は民間団体などが担当する。また、ICTを利活用することで、地域の公共サービスも充実させていくとのことだ。

 実施地域に制限はなく、ICTの導入により、地域公共サービスの充実に資する取り組みに対して、1事業につき300万円から3億円までの助成金が交付される。

 応募期間は2月25日午後2時まで。提出された申請内容を、地域ICT人材の効果的育成・活用、雇用創出の効果、事業の継続性といった評価基準に基づき、外部の有識者で構成される評価会で2月下旬に審査後、総務省において3月上旬にも採択案件を決定する。

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