ハイチの場合、Microsoftの災害対応活動は、地震当日の午後6時には動き始めていた。Microsoftは、救援隊との電話会議に加えて、同社の災害対応活動に従事するGisli Olafsson氏の情報も活用した。Olafsson氏はアイスランドの救難隊の一員でもあり、そのボランティア活動の一環として、すばやくハイチの現場に赴いていた。Olafsson氏からの直接の情報により、Microsoftは現場の状況を早くから把握することができた。
もちろん、災害時に支援を行うのはMicrosoftばかりではない。ハイチ地震の直後から、多くの企業が義援金やサービス、製品、ノウハウを提供している。
Microsoft、Cisco Systems、Intel、Googleなど多数のテクノロジ企業が、災害後の緊急通信、暫定的通信、恒久的通信の確立を援助する組織NetHopeを支援している。NetHopeの最高経営責任者(CEO)Bill Brindley氏は、ハイチではこうした通信に対するニーズが特に切迫していると語る。
Brindley氏は「ハイチの通信インフラストラクチャはほとんど壊滅状態だ」と言う。同氏のグループは、救援隊に音声通信とインターネット接続を提供するための携帯衛星通信ユニットを持ち込む活動を行っている。
サンフランシスコを拠点とするInveneoも支援にかけつけた。同社は、アフリカの辺地における送電網を使用しないネットワークの構築などを専門としている。このノウハウが、今も多くの地域で送電網が機能していないハイチでWi-Fiを設置する上で役立っている。
NetHopeの携帯Wi-Fiユニットの設置を手助けするInveneoの最高情報責任者(CIO)Mark Summer氏は、破壊はすさまじいものだと語る。
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