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グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業 - (page 3)

文:Tom Krazit(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2010年01月15日 11時50分
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 「各国政府には、われわれが好まないことをする国や政府を率先して非難してもらいたい」。テクノロジ企業の業界団体であるコンピュータ情報産業協会(Communications Industry Association:CCIA)の社長兼CEOのEd Black氏は語る。「政府は、ビジネスを行うのに適した世界的な環境を生み出す必要がある」(Black氏)

 これまでインターネット企業は、米国ほどオープンではない政府の下で事業を行う方法を、自ら見つけ出さなければならなかった。大きな対立が起きれば、企業は主権を有する政府と同じ立場で論争することはない。政府というのは一般的に、ほかの政府にしか回答しないものだ。

 米国務省は、中国でのインターネット上の無分別な行為をより真剣に受け止める用意を整えているようだ。Hillary Clinton国務長官は、今週にはインターネットの自由に関するスピーチを行うとみられている。また同国務長官は、12日に出した声明で攻撃を非難し、「中国政府が説明することを期待している。サイバースペースで自信を持って事業を行えることは、現在の社会と経済にとって必要不可欠だ」と述べている。

 このことは、中国で次にどうすべきか見いだそうとしている企業にとって、ある程度の保護になるかもしれない。しかしどちらにしても、数十社に対して行われたサイバー攻撃へのGoogleの反応は、インターネット業界のほかの企業に対して、中国でビジネスを行う動機と正当化理由に関する警鐘としての役割を果たしている。

 インターネット業界は今後数カ月間、難しい判断を迫られるだろう。そして、ここ数日の突然の展開を経て進む道筋を指し示すことができるのは、Googleだけかもしれない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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