「3Dテレビは競合他社対抗へのファクター」--パナソニック、2010年度経営方針を発表 - (page 2)

　一方ボリュームゾーンに関しては、新興国のブラウン管テレビ、米国のプロジェクションテレビをそれぞれ液晶、プラズマテレビへ置き換えていく方針だ。各商品に関しては「現地で商品を企画する」（大坪氏）と、消費地の生活研究から商品を作り出すことの大切さを強調する。

　「ボリュームゾーン戦略とは、安い商品を販売するのではなく、機能を割り切り、現地のパワーを活用しながら取り組んでいくもの。利益が出ないのでは意味がない」（大坪氏）とし、大きな食品を入れやすいよう、間仕切りを取り除いたインドネシアの冷蔵庫など、現地のニーズに合った商品が収益を上げている事例を話した。

　2018年には創業100周年を迎えるパナソニック。創業100周年ビジョンとして「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」を掲げている。全事業活動の基軸に環境を置き、「グリーンライフイノベーション」「グリーンビジネスイノベーション」を推進していくという。

　2018年度には、CO2を1億2000万トン削減（2005年度基準での試算値と比較して50％減）するほか、「資源循環への貢献No.1」などをグリーン指標として据えている。一方グローバルエクセレンス指標については、売上高10兆円以上、営業利益率10％以上、ROE10％以上の目標を継続するとともに、「グローバルシェア1位の柱商品を複数持っていること」を加えた。