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OpenIDを使った資金決済のガイドライン策定へ--国内14社が協力

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 OpenIDファウンデーション・ジャパン(OIDF-J)が12月8日、OIDF-J会員企業14社とともに「決済ワーキング・グループ(決済WG)」を設立した。6月24日に「資金決済に関する法律」が公布され、12月7日には政府令案が公表されたことを受けた動きだ。

 資金決済に関する法律が施行されると、現在は銀行などの預金取扱金融機関だけが提供している送金などの為替取引を、他の業態の企業も手がけられるようになる。

 決済WGでは、企業が資金決済事業を運営する上で準拠することが望ましいガイドラインを策定する。まず、新たな決済サービスに関する要点を抽出、整理し、資金決済に対応する「情報安全管理ガイドライン」「委託業務ガイドライン」「当人・身元確認ガイドライン」を、2010年4月までに完成させる予定だ。また、これらのガイドラインをOpenIDに適用し、OpenIDを使って簡単かつ安心、安全な決済サービスができるようにする「OpenID適用ガイドライン」を策定する。

 座長は中央大学大学院戦略経営研究科教授の杉浦宣彦氏が、事務局は野村総合研究所が務める。参加企業はSBIホールディングス、NECビッグローブ、NTTドコモ、NTTデータ、KDDI、GMOペイメントゲートウェイ、セブン銀行、ソフトバンク・ペイメント・サービス、日本電気、野村総合研究所、ミクシィ、ヤフー、楽天。オブザーバーを社団法人 前払式証票発行協会が務める。

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