「われわれは合法的な海賊行為をしているようなものだ」。Microsoftが直営店で使用しているシステムを提供するTribekaの最高執行責任者(COO)Steven Precious氏は言う。同氏は、たまたま筆者がいるときに、ミッションビエホの店舗を視察するために訪れていた。
Microsoftはまた、小売業者としての同社の立場を利用して、直営店で販売するPCに搭載するソフトウェアにも影響力を行使している。OSベンダーとしてのMicrosoftは、独占禁止法に基づく命令により、コンピュータメーカーが望むソフトウェアは何であれインストールを許可するよう求められているが、小売業者としてのMicrosoftには、大幅な裁量権がある。
その結果、Microsoft Storeで販売されるPCには、Microsoftが言うところの「Microsoft Signature」ソフトウェアコレクションがインストールされている。これには、「Windows Live」の各種製品、ジュークボックスの「Zune」、検索エンジンの「Bing」、アンチウイルスソフトウェアの「Microsoft Security Essentials」などがバンドルされている。
また、Microsoftは直営店を持つことにより、店舗内でのサポート提供のような、Appleが直接消費者に接することから利益を得ている分野において、Appleに挑むことができるようになった。Appleに「Genius Bar」があるように、Microsoftには「Answers Desk」があり、両社とも店舗奥のシアターでさまざまなトレーニングを提供している。
Microsoftはさらに、Appleの情熱的なスタッフにも対抗しようとしている。Microsoft Storeの従業員は、Windowsの熱心な支持者で構成されている。中には、同店舗で働くために米国の別の地域から引っ越してきた人もいる。最近のYouTubeビデオが示しているように、同店舗のスタッフは多くの点で非難されることがあるが、情熱の欠如はそれに含まれていない。
だが、筆者の心に浮かぶ大きな疑問の1つは、Microsoftが黒字で運営できるようになるほど、このビジネスは活発になるのだろうか、ということだ。Microsoftは直営店をビジネスとして運営するつもりだと言っている。これは、現在の2店舗から大きく拡大するために、単に格好良いだけではなく、儲けることもできるところを見せる必要があるということを意味している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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