総務省の情報通信政策研究所は11月16日、「メディア・ソフト研究会」を発足した。メディア・ソフトの現状分析や市場規模・利用量の計測、将来予測などを研究するという。
メディア・ソフト研究会は、メディア・ソフト市場の現状把握や、1次流通、マルチユースの市場構造の検討などの研究を目的に発足。早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授デジタル・ソサエティ研究所長の三友仁志氏、上智大学文学部新聞学科教授の音好宏氏の学術関係者のほか、ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス代表取締役社長の福田淳氏やテレビ東京アニメ局アニメ事業部長の川崎由紀夫氏といった民間企業の代表らを含む11名が委員として名を連ねる。
今後は、11月中に第1回会合を開催し、2010年3月をめどに内容を取りまとめるという。
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