ノキア・シーメンス、大規模な人員削減と事業部門縮小を発表

　NokiaとSiemensが共同保有するネットワーク機器メーカー、Nokia Siemens Networksは、売上高の低下、巨額の営業損失、市場シェアの落ち込みに苦しめられ、大規模な組織再編に望みを託している。

　Nokia Siemensは米国時間11月3日、2011年末までに年間費用を5億ユーロ（7億4000万ドル）削減する計画の一環として、5700人の従業員をレイオフし、事業部門を現在の5部門から3部門に減らすと発表した。

　レイオフの規模は、世界に6万4000人いる従業員の約7〜9％で、Nokia Siemensが進出しているすべての国の従業員が対象となる可能性が高い。同社は、影響を受ける職種については言及していないが、直接顧客に対応する営業職に及ぼす混乱は限定的なものになるはずだと述べた。

　改編される3つの新事業部門は2010年1月1日に始動する見込みで、名称はそれぞれ「Business Solutions」「Network Systems」「Global Services」となる予定だ。

　Nokia Siemensの最高経営責任者（CEO）であるRajeev Suri氏は、声明の中で次のように述べた。「当社の顧客は、購入を決定する際、技術に関する従来の議論の枠を優に超えるさまざまな事柄に取り組むパートナーを求める。技術パートナーの選択という話なら、ビジネスモデル、技術革新、成長と変容が、今や最前面で中心的な要素になっている。そして当社は、計画した新組織により、この変化する市場で良い位置につけるだろう」

　Nokia Siemensはまた、製品ラインの強化と顧客基盤の拡大につながり得る新たな買収や提携の可能性を探っていると述べた。同社は2009年6月、Nortelの無線技術事業を6億5000万ドルで買収している。