マイクロソフト、新規PC購入者向けに「Office Starter 2010」を発表 - (page 2)

　Microsoftは、対抗企業から無料で提供されている「Google Docs」などとの競争で優位に立つため、さまざまなアイデアを試しているところである。同社はOffice 2010において、広告でサポートされる無料のブラウザ版「Office Web Apps」の提供も計画している。しかしながら、テクニカルプレビューが9月に提供されたOffice Web Appsでは、常にインターネットとの接続が求められる。

　沼本氏は「Office Web AppsがこれまでにOfficeを使ったことがない顧客へとリーチを広げる1つの手段となり、（新たなユーザーが）Officeに触れる機会となるだろう」と語った。

　OfficeはWindowsと並んで重要な利益をもたらす存在であり、Microsoftは長年に渡り、Officeの新たな販売方法を模索してきた。

　数年前、米CNET Newsが入手した「ThinkWeek」関連文書において、複数のMicrosoftの社員が、バンドル出荷されるWorksの売り上げはPC1台あたり約2ドルにしかなっていないことを述べ、広告でサポートされる製品にWorksを変更することを勧めている。

　沼本氏はOffice Starterの価格面での詳細は明らかにしなかったが、Worksと同様にMicrosoftへ「ロイヤルティが支払われる」製品になると述べている。だが、これまでPCメーカーは、顧客がOfficeの試用版からフルバージョンへとアップグレードする際にはキャッシュバックを受け取れる機会があった。Office Starterにおいて、この機会がどのような形で提供されるのかに関して、沼本氏は詳細な点を語ろうとはしなかった。

　さらに、Microsoftは、すでにPCを所有しているユーザーに対して、Office 2010の発売後に試用版を提供する新たな方法をテストしようとしている。この「Click to Run」と呼ばれる方法により、ソフトウェアのストリーミングという概念が実現することになる。製品全体のダウンロードが終了するのを待つのではなく、ユーザーはボタンをワンクリックするだけで、基本的な部分のダウンロードが完了後、すぐにOfficeを使い始めることができる。製品の残りの部分は、徐々にダウンロードが進む仕組みである。