「Google Book Search」訴訟の和解当事者が、連邦裁判所に対し、新たな取り決めを策定する間、10月に予定されていた和解案承認の可否を決定する審理を延期するよう求めている。
米司法省は米国時間9月18日、現在の和解案を支持できない旨を表明したが、その際、和解案の修正に向けて当事者が協議中だと述べた。現在の和解案は、著作権法に定める保護期間にある絶版書籍をスキャンする権利を、Googleだけに独占的に与えるものとなっている。共同摘要書(PDFファイル)の中で、米作家協会(Authors Guild)や米出版社協会(Association of American Publishers:AAP)などの弁護団は、Denny Chin判事に対し、当事者が司法省と共に和解の新しい条件を策定する間、和解案の承認の可否を決定する審理を延期するよう求めた。
「当事者が司法省との協議後、2008年11月に仮承認された和解案を修正することに決めたため、原告は公正性をめぐる審理を予定通り10月7日に行うべきではないと具申する」と原告側は状況説明で述べた。原告によれば、Googleも同社がこの申し立てに反対しない旨を示すことを認めたという。
これを受けて、和解案に反対する企業と組織が結成した団体Open Book Alliance(OBA)は、勝利宣言を行った。
OBAは9月18日付のブログ投稿で以下のように述べている。「今回の要請は、この和解案が公益に反しており、革新を阻害し、競争を制限するという重大な懸念を提起した多くの人々と組織にとって、非常に大きな勝利だ。また、和解案の修正は一切不要だと何カ月も言い続けてきたGoogleにとっては、大きな損失だ。これにより現在の和解案は効力を持たなくなった」
一方のGoogleは、声明で次のように述べた。「原告は、10月7日に予定されている公正性に関する最終審理の延期を求めた。われわれは現在、司法省などが提起した問題点について検討している。裁判所の手続きが進行する中で、われわれは積極的に対策に取り組むつもりだ」
Chin判事は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所での審理で和解案を進めるべきか否かを決定する予定だった。当事者は、11月9日に状況に関する協議を開き、和解の修正案を検討するよう求めた。
Chin判事がこの要請を自動的に承認するか否かは不明だ。また、現在議論されている修正の種類についても、明らかになっていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」