選挙関連サイト、女性の関心低い--訪問者の7割が男性に

　ビデオリサーチインタラクティブは9月10日、8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙（衆院選）に関するインターネットユーザーのネット内行動について調査結果を発表した。約30の衆院選関連サイトおよび11の政党サイトを対象に集計した。

　当時の麻生太郎首相が衆院の解散を意思表示した7月13日から投票日の8月30日までの間について、週別にアクセス状況をみると、公示日があった8月17日の週から投票日のあった8月24日の週に、推定訪問者数が大きく伸びていたという。

衆院選関連サイト／政党サイトの週別推定訪問者数
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　また、ブログ投稿記事における「衆院選」「選挙」というキーワードの出現件数においても、やはり8月17日の週以降に伸びていた。ネットユーザーの関心度は衆院が解散された週よりも、公示を受け選挙活動が本格化してから高まっているといえる。なお、政党のバナー広告出稿は8月10日の週から本格化しており、8月17日には、8月10日の週の約2倍の出稿があった。

　公示日以降の関連サイト訪問者の構成割合をみると、男女比はほぼ70：30の割合であり、同期間のウェブ接触者全体の男女比（55：45）に比べて男性比率が高くなっている。

公示後の衆院選関連サイト／政党サイト訪問者の性・年代別構成
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　公示日以降の傾向では、推定訪問者数や推定視聴ページ数が、8月30日の投票日でピークとなった。たとえば投票日における衆院選関連サイトの推定視聴ページ数は、通常の1日平均の7.6倍となっている。

　ビデオリサーチインタラクティブではこれらの調査結果を踏まえ、「ネットユーザーの反応が最大化するのは投票日であるため、公示日から投票日まで、どのようなストーリーをネットユーザーに提示、共有できるかが、次の選挙でのカギとなる」としている。