後藤氏は、こういった省令違反の販売行為について、「我々は省令が無効なものだと思いながらも『悪法も法』と遵守している。そもそも省令がおかしいから守られていないのでは」とコメント。省令を違反して医薬品を販売する薬局の中には日本薬剤師会の幹部が経営するものもあり、「明らかに違法で極めて遺憾」とした。
また、省令でうたう「対面販売の原則」についても疑問を呈する。「電子メールで頼んで誰かが代わりに医薬品を買いに行くのが安全で、本人が電子メールで注文するのは危険というのはおかしい。周りの人にメールで頼んで買いに行く方が安全というところを(国に)説明して欲しい」(後藤氏)
もう1社の原告であるウェルネットは、家族経営の有限会社だ。法令による規制の結果、6月に販売を断ったケースは売上にして100万円、7月は25万円、8月は35万円となった。月間40〜50人への対応を行うため、メールの返信作業だけでも負荷を強いられている状況だ。
ウェルネットの尾藤氏は「まるで規制があったことをご存じない人たちはまだまだおり、今年いっぱいはこの状況が続く」と語る。また、販売を断るのは多くが新規のユーザーであり、「新規のお客がリピートすることが成長につながるため、極めて重要な問題」と語った。
なお、第3回の口頭弁論は10月20日に行われる予定。
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