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マイクロソフトに与えられた選択肢--「Word」販売差し止め命令を受けて

文:Ina Fried(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2009年08月13日 17時34分
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 Microsoftに対し、同社の主力ソフトウェア「Word」の販売を禁じる差し止め命令を判事が下したというニュースは、大変なことである。しかし、自社のドル箱製品の1つが市場から回収されることを、1日たりともMicrosoftが認めると考えてはいけない。

 今回と同様、5月に大金が絡む判決が下された特許侵害訴訟があったが、その一部として、テキサス州の連邦判事は今週、カスタムXMLタギング技術を使用する全バージョンのWordについて、販売を停止するようMicrosoftに命じた。この判決は、60日後に有効になる。

 そのため、Microsoftが上訴の遂行や和解の準備、特許侵害と判断された技術を取り除く代替技術の実装などに費やせる時間は2カ月だ。

 Microsoftが米国時間8月12日に声明の中で述べたように、同社が上訴するのは間違いない。上訴した場合、上訴裁判所は差し止め命令を延期するという選択肢もあるが、必ずしもそうする必要はない。

 いずれにせよ、筆者が強く確信していることが1つある。それは、MicrosoftはWordの販売を続けるためなら、何でもするということだ。

 Microsoftは、声明書で述べた内容以上のことはコメントしなかった。

 Microsoftの広報担当者であるKevin Kutz氏は、次のように述べている。「われわれは裁判所の判決に失望している。Microsoftが特許を侵害していないこと、そしてi4iの特許が無効であることは、証拠が明白に証明していると考えている。今回の判決を受け、上訴するつもりだ」

 Microsoftはまさにこの瞬間も、Wordを使って上訴の準備を進めているのだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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