IDC Japanは8月12日、2008年における国内通信事業者のインターネットデータセンター(iDC)市場規模と、2008年から2013年までの市場規模予測を発表した。市場規模は2008年で3468億円、2013年には5573億円に達し、2008年から2013年までの年間平均成長率(CAGR)は10.0%と見込んでいる。
国内iDC事業は、リーマンショック後の2008年10月以降、案件の延期や金融系の一部のユーザーにおいて解約などの影響があったものの、首都圏を中心に底堅い需要に支えられ堅調に推移したという。システムを所有するのではなく、サービスとして利用する形態へのシフトが進んでおり、これが市場拡大の背景にあるとIDC Japanは分析している。
通信事業者はユーザー企業のコスト削減要求や事業環境の変化に対応できるようにするため、VMwareなどのサーバ仮想化技術を利用した仮想専有ホスティングサービスを始めている。この点についてIDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである川上晶子氏は、「仮想化はコスト削減実現手段のひとつではあるが、不向きなアプリケーションもある。事業者はアプリケーションの特性やシステム要件を勘案した上で、最適なサービスやソリューションの提案をするべき。また、モニタリングデータを解析して、ネットワーク帯域拡大やサーバリソース追加などプロアクティブな対策を提案し、品質の向上とともに、顧客あたりの収益拡大を狙うべきだ」と述べている。
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