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楽天三木谷氏、自民党と民主党に「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出

永井美智子(編集部)2009年08月11日 11時28分
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 楽天は8月10日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天出展企業の経営者など60名と連名で、「eビジネス振興のための政策に対する質問状」という文書を自由民主党(自民党)と民主党に提出したと発表した。

 今回の経緯について、楽天では「各政党よりマニフェストが発表されている、これらの中にはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないため」としている。なお、各党からの回答については、インターネット上などで公表する予定とのことだ。回答期限は8月16日となっている。質問項目は以下のとおり。

  1. 電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興、中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。
  2. IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等をすべてゼロベースで見直す必要があると思いますが、これについてどのように考えますか。最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また、これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。
  3. 青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、事業者に対する事前規制や青少年の携帯使用規制という方向ではなく、情報リテラシー教育や業界による自主努力を最大限尊重するべきだと考えますが、今後どのような政策を講ずる予定ですか。
  4. 通信と放送の融合時代に対応して、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが総務省の検討会で議論されてきていますが、これについて、具体的にどのようにお考えですか。表現の自由を確保し、技術の進展を阻害せず、産業の国際競争力を向上させるためには、行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべきと考えますが、どのようにお考えですか。
  5. 諸制度の検討に当たっては、リテラシー教育を推進した上で一定レベル以上の消費者を基準に制度設計すべきであり、それからもれてしまう人たちに対しては別途セーフティネットを設けるというアプローチが社会的コスト低減の上で適当と思いますが、これについてどのようにお考えですか。
  6. 米国のオバマ大統領は、インターネットを利用して多彩な選挙活動をした結果当選しましたが、インターネットを使った選挙期間中の選挙活動の解禁についてどうお考えですか。解禁をお考えの場合、いつからどのような内容で解禁をお考えですか。

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