DNPら、電子看板やICカードで地域の活性化を支援する「地方活性化支援パッケージ」を販売

　大日本印刷（DNP）と電子社会イノベーション推進コンソーシアム（eSIC）は7月13日、ICT技術で地域の活性化を支援する「地方活性化支援パッケージ」を発表した。全国の自治体や商店街、企業、商工会議所、市民活動団体などを対象に同日より、DNPが販売を開始している。

　パッケージでは、主に4種類のサービスを提供。「地域ポイントサービスの導入支援」では、ポイントカード会員数3万人までの登録や、ポイント情報の収集、管理などをASPにて提供する。「デジタルサイネージによる新しい地域情報発信」では、32型ディスプレイを10台用いて、公共施設のイベント案内や観光情報を配信する。なおディスプレイは、用途に応じて単体もしくは複数台を連動して表示させることが可能だという。「観光ポータルサイト構築支援」では、導入ユーザーが容易にウェブページを作成できるコンテンツ編集および管理システムを構築する。「文化施設の活性化」では美術館や博物館を対象に、所蔵品を解説するタッチディスプレイの導入や、コンテンツの企画、制作を担うとしている。

　またDNPでは今後、上記サービスに加え、携帯電話への配信サービス、ICカードや監視カメラなどを用いた公共施設のセキュリティシステム、デジタルペンを使った教育システムや災害医療システムなどの提供を予定している。

　両社の役割は、DNPがカードの受託製造や発行サービス、ウェブサイトの構築や運営、デジタルサイネージの導入を担当。一方のeSICでは、産公学民との連携により、コミュニティ構築やプロジェクトの立案、実施を担うとしている。DNPとeSICでは、地域の観光資源や名産を生かした宣伝活動による集客力の強化や雇用の促進を図っていく。

　価格は、初期費用5000万円からで月額200万円からとなっている。DNPでは、2012年度までに10億円の売上を見込んでいるという。