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女子中高生の約2割が携帯所持禁止条例に「賛成」、ただし効果は疑問視

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 ピーネストが、同社のサイトを利用する女子中高生にアンケートしたところ、小中学生の携帯電話保有を規制することに対して、女子高生で23.0%、女子中学生で17.8%が「賛成」と回答したことが分かった。

 この調査は7月3日から7月5日にかけて、同社の無料ホームページ作成コンテンツ「@peps!」および「Chip!!」を利用しているユーザーを対象にモバイルサイト上のアンケートをとったもの。有効回答数は2002人で、女子高生1002人、女子中学生1000人となっている。

 調査結果「携帯電話所持禁止条例に関する意識調査」によると、「あなたは、小中学生のケータイ所持を規制することに対して、賛成ですか、反対ですか?」という質問に対し「賛成」と答えた女子高生が23.0%、当事者の女子中学生でも17.8%いた。

 また、「今までに、ケータイを利用していて、ケータイによるいじめや有害サイトの危険を感じたことがありますか?」という質問に対しては、女子高生の49.8%、女子中学生の35.9%が「ある」と回答した。

 ただし、「小中学生にケータイを持たせないことによって、いじめや犯罪が減ると思いますか?」という質問では、女子高生の45.7%、女子中学生では62.0%が「思わない」と回答している。

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