総務省は7月8日、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づく、通信・放送分野におけるベンチャー企業の事業計画の認定を発表した。
「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」は、通信・放送分野におけるニュービジネスの振興により、情報流通の円滑化を図ることを目的に制定。通信・放送分野において新規事業を実施しようとする場合に、同法に基づく認定を受けることにより、事業化に向けた支援措置を受けることができる。
今回、同法により認定を受けたのは、テムコジャパン（東京都杉並区）の事業計画。精密電子機器への影響等を踏まえ、従来通信システムの利用が制限されたきた医療現場において、複数チャンネルでの同時双方向通信を実現する赤外線通信システムと、同社が保有する骨伝導技術とが連携した通信システムを開発する。
総務省では、同社の事業計画が実用化されることにより、医療現場など通信が制限される環境においても情報通信技術の利活用が促進され、効率的な業務運営などにつながるものと期待し、支援を決定したという。
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